副業オペレーターのなおです。
ご覧いただきありがとうございます。
本日は、副業の解禁は義務化されるのか？働き方改革による３本柱で将来に備えよ！
について解説してまいります。
皆さん副業を何か始めようと考えていますか？
朗報です！
政府はついに副業の解禁に舵を切り始めたようです。
企業に対し副業の解禁は義務化されたのか？と、私は非常に関心が高まりました。
私たちは、3本柱の強い収入源で将来の不安を解決しましょう。
その3本柱とは
- 本業
- 副業
- 投資
副業の解禁がより加速しており、義務化されるのか？非常に気になるところですが。
時間は刻一刻と過ぎ去っていきます。
そろそろ初めてみませんか。
目次
副業の解禁は義務化されるのか？その理由とは
厚労省はすべての企業を対象に原則、副業を認めるよう促しているんです！
皆さん、副業を始める準備していきましょう！
政府が副業解禁を推進させる！
2022年6月24日
下記のニュースが飛び込んできました。
副業制限なら理由公表 厚労省、解禁加速へ企業に要請
皆さん、どのように捉えましたか？
私は必然の流れと思いつつ、5年、10年先の豊かな未来を目指して
よし！やるしかないって感じで、ギアが一段上がりましたね(笑)
動画ご覧ください！
大企業ほど副業を禁止しているようですが、今回の政府の発表により、近い将来多くの企業が解禁していく事でしょう！
社員のスキルアップ
副業を解禁することで、本業では従事できなかった興味のある仕事に挑戦できるようになります。
さまざまな副業を経験することにより、社員は本業で得られないような専門的な知識・経験を蓄えることができるでしょう。
その結果、副業で得たスキルを本業にも生かせるようになり、業務効率化や生産性向上、さらには新規事業の創出なども期待できます。
新たな視野や経験が広がる
本業とは全く異なる業務や未経験の仕事を副業にする場合は、新たな知識やスキルを習得できるというメリットがあります。
新しい経験を通して、視野を広げることが可能ですし、さまざまな人と出会うチャンスもあるでしょう。
副業として未経験の仕事にチャレンジすることは、自分の新たな適性を知るよい機会となるかもしれません。
転職を視野に入れている人にとっても、プラスとなるでしょう。
収入が増える
副業を始めるメリットで真っ先に思いつくのは、「収入が増えること」という人も多いのではないでしょうか。
副業をすることで、本業以外に収入源ができます。
また、本業で生活費をまかなえている人にとっては、より豊かな暮らしにつながる手立てとなるでしょう。
副業収入の増加により
「生活費への安心感を得られる」
「余暇や趣味に投入できる」
「お金が増えて心が豊かになる」
といった精神的メリットもあります。
ここは非常に大きいですよね！
結果、本業とのシナジー効果(相乗効果)が得られるんです。
副業の解禁が義務化されたらどうなる？デメリットについて考える
いくら副業が解禁されたからといって、無理は禁物です！
次の章では、デメリットをよく考えた上、副業の選択をやっていきましょう。
本業へ支障が出るかもしれない
ここではデメリットについて考えてみましょう。
本業に加えて別の仕事をするには、それだけ時間や労力が必要となり、心身的な負担が増加する可能性が高くなります。
副業に力を入れすぎてしまった為、本業のパフォーマンスが落ちてしまう。
また、無理をしている自覚がなくても、いつのまにか疲労がたまってしまう、といったことも考えられるでしょう。
副業による本業のパフォーマンス低下は、会社からの信頼低下につながりかねません。
副業をする際は、本業とのバランスや自己管理について十分に考える必要があるということを心にとめておきましょう。
詐欺に遭う可能性がある
副業の種類にもよりますが、初期費用に数十万かかるものもたくさんあるので、注意が必要です。
高額商材であったり、高額セミナーといった、怪しい広告は後を絶ちません。
今でこそ安心して副業ができるサービスは増えていますが、それでもまだ詐欺サイトは多く存在しています。
SNSでの副業求人のほとんどは詐欺が多いことも覚えておきましょう。
私の同僚も、Twitterからこんな感じの副業情報に手を出してしまい、お金を搾取されました。
私のTwitterにフォローしてくださった方には、40万の情報商材を半額の20万にします。
私が仕入れた商品をあなたのメルカリアカウントで売っていただければ、売り上げの半分はあなた
の利益になりますといった内容です。
結局、商品が売れるどころか、アカウントまでバンされるといった散々な結末に。
もう、泣き寝入りするしかありませんよね。
実は簡単には稼げない
とても残念な話なんですが、実際は簡単には稼げません。
いやいや、副業なんですから労働した時間は、その対価として賃金が発生するじゃないんですか？
と思われたかもしれませんが、ここでいう副業は、コンビニやレストランで働くような労働収入ではありません。
理由はひとつ、本業への支障が出るかもしれないからです。
であれば、在宅でできる副業(比較的自由度が高い)が現実的ではないでしょうか。
家族との関係が悪化する
これは実に悩ましい問題ですね！
本業以外で副業するということは、当然隙間時間を見つけて、そのわずかな時間を狙って作業を行わなければなりません。
どのタイプの副業であっても、スキマ時間を活用することが成功の近道となります。
副業を行なっていく上で重要なことは、どれだけ副業に時間を割くことができるかに掛かっています。
そのためスキマ時間ができる回数を増やしたり、1回のスキマ時間の長さを増やすことで、副業に使える時間を増やしていく必要があります。
１日は24時間しか無く、時間そのものを増やすことはできません。
そのため、この24時間をいかにやりくりするかが重要なんです。
家族と共に過ごすのも良し、仕事に打ち込むのも良し、友人と遊び倒すのも自由ですが。
しかし、この自由な時間をどのように捻出するかが難しいですよね。
何かを犠牲にしなければ、隙間時間の捻出は困難と言えるでしょう！
副業の解禁が義務化される前に、収入の柱を増やして将来に備えよ！
収入の柱を1本でも多く持っていたほうが、将来の不安が軽減されます。
その為に必要な柱について、解説していきますね！
収入の柱その 1・本業
なんといっても本業こそが生命線であり、ここはおろそかにしてはいけません。
年功序列は崩壊したため、年齢が上がっても定期昇給は望めないでしょう。
ただ言われたことだけを淡々とやってるようでは、給料は上がりません。
その為には、様々な取り組みを提案したり、難しいことにチャレンジし、アピールしていく必要があります。
ここを抑えておかないと、次の収入の柱につながっていきませんからね。
収入の柱その 2・副業
ここで、副業収入を得て、最後の収入の柱、にバトンタッチしていきましょう。
さきほど、本業はおろそかにできないと述べました。
つまり、コンビニやレストランといった労働収入は避けるべきです。
であれば、隙間時間でできる、再現性の高い副業を目指さなければなりません。
「同一の結果が、同一の手法によって得られるとき、それら結果の一致の度合いの高さ」を指します。
誰かが実験を行って得られた結果を、別の人が全く同じ実験を行って得た結果と比較したとき、2つの結果が似通っていれば、再現性が高い、と言えます。
となれば、在宅ワークは必須といえるでしょう。
なぜかというと
- 好きな時間にできる
- 好きな場所でできる
- パソコンがあればできる
- 誰でもできる
上記の内容を満たした副業を選択すれば、本業をやりながらでも取り組み事ができるのではないでしょうか。
収入の柱その 3・投資
最終段階に入りました。
ここでいう投資は、チャートを見て売買するようなものではありません。
こういった投資は、リスクが高く初心者は養分にされるだけです。
私も絶対に手を出しませんね、いくらお金があったとしても
初心者がでも簡単に始められますし、少額資金であっても投資は可能で、世界全体への分散投資すらできてしまうんです。
つみたてNISAについてはこちらの記事でも解説してます。
まとめ
本日は、副業の解禁は義務化されるのか？働き方改革による３本柱で将来に備えよ！
について解説してまいりましたが、いかかだったでしょうか？
近年政府は、積み立てNISAを推奨したり、今回の副業解禁を後押ししてます。
副業の解禁が義務化された訳ではありませんが、一段とやりやすい環境になったことは間違いないでしょう。
しかし、裏を返せば、もう国は皆さんの面倒は見れません【自助努力】でなんとかしてください！といったメッセージと読み取れるのではないでしょうか。
元経済財政政策担当大臣である、竹中平蔵氏はYouTubeチャンネルABEMA Primeでこんなことを発信していました。
【年金だけで生活できるはずがない】
【そんな制度になっていない】
ということを前提に、若い頃から働かなければならない。
これからは、国も企業も頼ることはできないのです。
そうならない為にも、3本柱の収入
- 本業
- 副業
- 投資
を実施していく必要があるのではないでしょうか！
あなた自身、そして大切な家族のためにも
それでは、本日はこれで失礼いたします。
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厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。
副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。
働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。
副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。
働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。