副業オペレーターのなおです。
ご覧いただきありがとうございます。
本日は、会社にバレずに副業することは可能か？
について深堀りしていきたいと思います。
副業にあたり、以下の内容について説明していきますね。
「なぜバレてしまうの」
「バレたら法律違反に」
「税金関係ってどうなるの」
「会社員がしてもいい副業って」
などの疑問に答えていきたいと思います。
目次
どのような時に副業がバレてしまうのか？
なぜ副業をやっていることがバレてしまうのでしょうか。
まずはここから説明していきたいと思いますが、おおまかに2つ理由が考られます。
副業しているところを同僚、知人に見られてしまう
特にコンビニや飲食店など、店舗で働くような副業はかなりの確率で同僚、身内などに目撃されてしまいます。
ある知人の話ですが、アルバイト先の飲食店の裏方(厨房)で働いていたため絶対バレないと思っていたそうです。
しかし、携帯電話を使用するため外に出て話していると、来店した上司とバッタリ鉢合わせに・・・
エプロン姿だったこともあり弁解の余地がありません。
いわずもがな、翌日呼び出しをくらい始末書の提出、そして自宅謹慎処分に。
このような店舗で働くような副業はかなりの確率でバレてしまいます。
また、体力を使うような副業は本業に支障が出る可能性が高いといえます。
いくら副業OKの会社であっても、深夜帯など時間を切り売りするような仕事は、本業でのパフォーマンス低下につながり兼ねません。
また、疲労蓄積により会社を休んでしまうといった悪循環に陥ります。
またよくあるケースですが飲み会の席でうっかりしゃべってしまうことです。
お酒を飲みすぎてしまうと、脳の中枢が一時的にマヒして本音が隠せなくなり、なんでもかんでもベラベラしゃべってしまい自滅するパターン。
つまり、副業バレの原因で圧倒的に多いのは、自分からしゃべってしまい、その後、人の口によりチクリられるということです。
給与・税金関係の手続きでバレてしまう？
そしてもうひとつは税金関係の手続きでバレてしまうです。
みさなん
「会社にバレたくないから、副業をしていることは黙って確定申告をしよう」
「いつも通り年末調整だけしてもらって、副業分は確定申告をしないでおこう」
このように考える人がいるかもしれません。
勤務先に副業を隠したまま「会社の給与＋副業の収入」で確定申告をしよう、納税は自分でするのだから副業はバレないだろう・・・
そう考えていても住民税の額から副業はバレてしまいます。
また、副業をしているにもかかわらず年末調整のみで確定申告をしなかった場合、たとえ勤務先に副業がバレなかったとしても・・・
税務署から申告漏れを指摘される可能性があります。
2016年の確定申告から、個人の確定申告にはマイナンバーの添付が義務になり、今まで以上に国民の所得を国に把握されるように。
給与所得をもらっているのが本業の一か所のみで、副業の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
所得税は国が計算する「国税」、一方の住民税は市区町村が計算する「地方税」、税額の算出方法も納付先も異なるのです。
会社員で副業の収入がある場合、まずは所得税の確定申告が必要かどうか確認し必要であれば確定申告をしてください。
もし確定申告が不要でならば、住所のある市区町村に住民税の申告だけをしましょう。
税率は一律10%で、この割合は市町村民税（所得割）が一律6％で、都道府県民税（所得割）が一律4％です。
所得金額が高くなれば、それに応じて税率も高くなる「累進課税」が採用されており税率は5％から45%の範囲で7段階に区分されます。
副業禁止の会社で副業がバレたら法律違反に？
会社員については、本業以外でアルバイトをしていても法律違反には該当しません。
憲法第22条1項において職業選択の自由が保障されているため、基本的には、労働者がどんな仕事を掛け持ちしても本人の自由だからです。
※公務員は法律で副業が禁止されてるので注意が必要です。
ただし、下記の点が懸念される為副業NGになる会社が多いという現実があります。
1・副業を許すと社員の長時間労働・過重労働を助長するため
2・企業のノウハウや情報の流出を防ぐため
3・本業の就業時間中に副業を行われる可能性があるため
4・本業で得た人脈や知識を副業に使われる可能性があるため
5・人手不足や人材の流出につながるリスクがあるため
まだまだ副業禁止の会社はたくさんあると思われまますが、勤め先の就業規則をしっかり確認した上で、可能な副業にチャレンジしてみるのもいいかと思います。
そもそも副業禁止の会社でも副収入は可能？
それでは副業禁止の会社でも副収入は可能であるのか。
大きく以下の3点が挙げられます。
1・個人の資産運用で稼ぐ
株や外貨建て投資など、個人での資産運用は副業とはみなされません。
最近はつみたてNISAやiＤeCoなど、利益に一定の非課税枠があり、少額から始められる投資もあり個人で手軽に始められ副収入を得る方法です。
金融庁による調査を見ると、近年「つみたてNISA」の口座開設数が若い世代で急増しています。
リスクが少ないためおすすめの副業と言えるでしょう。
2・フリマやネットオークションで収入を得る
家にある不用品を、フリーマーケットやネットオークションアプリなどを使って売ることは、事業性がないので副業とはみなされません。
また生活用品の処分で得た収入は確定申告も不要です。
ただし大量のものを仕入れて売ることは、事業性があるとみなされるので注意が必要です。
3・趣味の延長で収入を得る
ハンドメイドのアクセサリーや雑貨、お菓子などを販売するのは個人の趣味の延長であり、副業とはみなされないケースがほとんどです。
最近はアプリで手軽に販売することができるので、興味がある人はトライしてみるのもいいでしょう。
また自分に何かしらの「得意」があれば、クラウドソーシングを利用してみるのもいいかもしれません。
クラウドソーシングはオンラインのやりとりが基本なので、場所や時間に縛られず働けます。
そのため会社員として働いていても、副業として取り組むことが可能なんです。
副業を奨励している会社も存在している
奨励している理由として
1・労働者がスキルアップして成果があがる
まずは働き手のスキルアップ、副業と本業のシナジー効果が見込まれると、その分本業での成果が上がります。
これは当然のことですが従業員がスキルアップして損をする企業はありません。
考えようによっては従業員が就労時間外に積極的に自己啓発を行うことにより、結果としてWin-Winな状態が作られていくのです。
2・従業員のモチベーションが上がる
従業員が副業を始めると本業に手を抜かれる？と一般的には思われがちですが、実は反対で副業は多くの人にとって本業へのモチベーションUPに繋がります。
副業で成果を出し生活に充実感がある人は、結果として本業のパフォーマンスが上がり、心にゆとりが持てるように。
3・優秀な人材が定着する
また副業を許可することで、世間に対して「従業員にとって働きやすい会社」という印象を与えることができます。
副業OKしている企業はまだまだ少ないのが現状ですが、副業認めてくれる企業は、それだけで価値があり、従業員の定着率が良くなることも。
4・事業拡大の機会が増える
ビジネスは人と人のつながりで出来ているので、副業でスキルが高まり人間関係が広がれば、そこからビジネスは生まれやすくなります。
さらに必要な人材を集めることが出来たり、新しく投資しようとしていた分野の情報が得られたりと、副業の副産物から事業拡大のチャンスが巡ってくる可能性が高まります。
まとめ
今回は、会社にバレずに副業する事は可能なのか？
をテーマに進行していきましたが、どのような感想を持たれたでしょうか。
2018年の1月より、働き方改革の一環として、副業が積極的に推奨されるようになりました。
「副業元年」と呼ばれる新たな時代の幕開けになったといっても過言ではありません。
しかしながら、この政府ののメッセージとは裏腹に、まだまだ大多数の会社が副業を認めていません。
2019年の中小企業庁による調査では、中小企業の85%が未だに副業を禁止しています。
副業禁止の会社であっても前述の通り、可能な副収入の方法はいくつかあるので、まずはそこから始めてみるのもよいかもしれません。
あくまでも本業あっての副業ですので、おろそかにならないよう取り組んでいただければと思います。
それでは、本日はこれで失礼いたします。
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